経営者のみなさま、
個人保証が重荷になっていませんか?
  • key1
  • key2
  • key3
  • key4
経営者保証ガイドラインとは?
中小企業の経営者保証に関する契約時及び、保証履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての、中小企業団体及び金融機関団体共通の自主的自律的な準則として、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会を事務局とする「経営者保証に関するガイドライン研究会」において策定・公表されたガイドラインです。
ガイドラインでできること
一定の要件を満たせば、経営者保証の解除や保証債務履行時に
一定期間の生計費や自宅等の資産を残せる可能性があります。
【新規借入時・既存保証契約見直し時】
経営者保証なしで新規融資を受けることができる可能性があります。
経営者保証の解除ができる可能性があります。
【中小企業に求められる経営状況】
  • POINT 01
    法人と個人の
    分離
  • POINT 02
    財務基盤の
    強化
  • POINT 03
    適時適切な
    情報開示
【保証債務履行時・保証債務整理時】
一定期間の生計費や自宅等の資産を残せる可能性があります。
引き続き経営に携わったり、再起を図れる可能性があります。
ご相談窓口
経営者保証ガイドラインについてご相談される場合、
まずはお近くの商工会議所、商工会、中小機構地域本部へご相談ください。
ご相談は無料です。なお、直接経営者保証ガイドライン事務局へご連絡もいただけます。
また、顧問税理士や会計士、弁護士の方にお聞きになるのも一つの方法です。
【ご相談の流れ】
支援機関の方へ
「経営者保証に関するガイドライン」
専門家派遣事業のご案内。
「経営者保証に関するガイドライン」に基づいて、保証契約の見直しを希望する方や保証債務の整理についてお悩みの方に対して、専門家を派遣し適切なアドバイスを行う専門家派遣事業を実施しています。支援機関の皆さまにおかれては、専門家派遣事業を活用し、中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応されますようお願いします。
提出書類ダウンロード
事業者の方にご記入いただく様式
支援機関の方にご記入いただく様式
専門家の方にご記入いただく様式