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活用事例

新規借入時・見直し時の活用事例

健全な経営体質と計画の実現可能性が評価。
事業計画の実現可能性等を考慮して、経営者保証を求めなかった事例
宿泊業者で、銀行の主力取引先。新規事業のため運転資金の申込みがあり、銀行より経営者保証に関するガイドラインに基づく融資検討を行い以下の要点を勘案し経営者保証を求めない融資を行った。
  • ① 提出された事業計画の実現可能性が高く、また、事業計画の達成には銀行の支援が必須。
  • ② 公認会計士による監査を受け、法人と経営者の関係の明確な区分・分離がされている。
  • ③ 自発的かつ定期的に営業実績、資金繰り表等の営業状況の報告を行うとともに、公認会計士による適切な決算資料の作成を行うなど情報開示も積極的であり、従来から良好なリレーションシップが構築されている。
出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成29年4月改訂版事例1より)
安定した経営と後継者への想いで保証なしでの融資を実現。
今後の事業承継を考慮して、経営者保証を求めなかった事例
代表者が高齢となった建設会社から、後継者のために保証なしでの借入を銀行に打診したところ、銀行は以下の3点が確かめられたので保証を求めない融資を行った。
  • ① 経営者への立替金が減ってきている。
  • ② 会社の資産・収益力で返済が可能。
  • ③ 会社から経営内容等が適時報告されており、コミュニケーションが良好。
出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成29年4月改訂版事例4より)
地域活性化への期待が、追い風に。
経営者創業資金について法人・個人の資産の分離が不十分であるが、保証を求めなかった事例
東京でレストランの運営や店舗プロデュース、コンサル業務にも従事したいたが、地元で飲食店の展開考えた。観光スポットにある古民家をレストランに改修し、地元食材を使ったフランス料理を提供することで、地元食材のブランド化、地元雇用の増加、空き家の利活用、交流人口の増加・観光滞在時間の延長、といった地域経済活性化の好循環を生んでいく事業として、県、市、支援機関(地元の産業支援センター)と協働して計画した。銀行にも、産金官連携の一員として、計画に参画してもらい、融資についても、無担保・無保証で検討してほしいとの依頼。
銀行創業資金を融資する場合、経営者保証の徴求や担保取得を検討するケースが多いが、本事案では以下の点を考慮して、無担保・無保証で対応することとした。
  • ① 県・市・支援機関の監修で策定された計画であり、実現性、将来のキャッシュフローに合理性が認められること
  • ② 事業計画段階で、適切な情報開示を行っており、今後も継続的に適時適切な開示が見込まれること
  • ③ 法人、個人の資産の分離が必ずしも十分でないものの、その必要性を経営者が認識し、事業計画でも分離に取り組むことが前提となっていること
  • ④ 創業後の産金官による地域連携サポートの一環で、地域金融機関として、融資等による資金支援はもとより、経営状況を把握し、適切な指導の下、健全な経営を促していく枠組みとしていること 。また経営者のシェフとしての高い調理技術と経験により培った経営能力を生かした創業古民家再生を活用し、地物の食材を生かした料理を県内外及び海外観光客に提供することで地域活性化を図るものであること
出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成29年4月改訂版事例4より)
経営の改善で、経営者保証の解除に向けた一歩を踏み出す。
経営者保証の機能の代替として停止条件付保証契約を活用した事例
業績が悪化した印刷会社が、安定した受注確保と経費削減を中心とした「経営改善5年計画」を作成。1期目は売上の減少傾向に歯止めはかからなかったものの、経営面では目標を達成できたことから、銀行に対して保証を求めないでほしい旨を申し出た。銀行は以下の点を考慮して、保証契約が発生しない「停止条件付連帯保証契約」を活用した保証に切り替えた。
停止条件付保証契約とは…条件をつけ、それを遵守することにより保証を解除したり徴求する契約のこと。
  • ① 外部コンサルによる計画策定やモニタリングが行われ、透明性の高い経営が行われている。
  • ② 改善計画2期目は、計画達成が視野に入ってきている。
出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成29年4月改訂版事例21より)
事業承継にあたり、経営者保証を解除。
長男への事業承継に際し、父親(元社長)の保証を解除した事例
父親が高齢のため経営の一線から退き、その配偶者である母親が代表である不動産賃貸業者から実質的な経営者となっていた長男へ事業壌度する旨銀行に相談。その際、父親の保証解除を申し出たが、経営者と法人との分離が不十分であったことから、銀行は保証解除に難色を示した。しかし、過去の返済状況や担保等を勘案して検討した結果、ガイドラインの趣旨に沿って父親である元社長の保証を解除することにした。
出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成29年4月改訂版事例21より)
透明性の高い経営状況で、信頼を得る。
ガイドラインの要件を一部満たしていないが、事業承継に際し、新旧経営者から経営者保証を求めなかった事例
業歴50年余りのホームセンターが、代表が高齢となったこと等から子息への事業承継にあたり、銀行に対し代表者個人の保証解除を申し出た。法人と個人の資産分離が明確に行われていなかったが、銀行は下記の4点を考慮し、代表(旧経営者)の保証解除とともに、息子(新経営者)の保証を徴求しなかった。
  • ① 顧問税理士と銀行の指導により、法人と個人の分離が進んできている。
  • ② 財務内容が良好で返済力に懸念がない。
  • ③ 会社側から情報の開示・報告が適時なされ、銀行と良好な関係にある。
  • ④ 事業承継を検討し始めた頃から連携をはかってきたので、事業の継続に問題はない。
出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成29年4月改訂版事例21より)
経営者保証の解除が、信頼につながる。
他の金融機関と協調して経営者保証を解除した事例
仏壇仏具店の経営者は 以前から保証の必要性について関心を抱いていたところ、メインバンクから「経営者保証に関するガイドライン」について説明があった。そこで、高齢であった経営者は、全取引金融機関に対し、保証解除について検討するよう申し出た。メインバンクは以下の点を勘案し、保証を解除しその後、他行も保証の解除をした。
  • ① 法人と経営者との関係が明確に区分・分離できている。
  • ② 業績が良好で、法人のみ資産・収益で借入金返済が可能。
  • ③ 必要に応じて、信頼性のある事情が開示・説明あり、経営の透明性が確保できている。
出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(平成29年4月改訂版事例21より)