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活用事例

保証債務履行時・保証債務整理時の活用事例

生活に必要な最低限の資産を残す。
介護に必要な費用等を残存資産に含めた事例
リーマンショック直後に連続して赤字計上し、債務超過になった企業。
メインバンク主導で、中小企業再生支援協議会に相談し、第二会社方式で再建を目指した。
早期再生に伴う回収が法的整理よりも増額するため、会長・社長の個人保証を経営者保証に関するガイドラインを用いて免除。保証人の一人については、介護が必要な状況であることを勘案し、増額の範囲内で個人破産の自由財産である現金預金に加え、一定期間の生計費に相当する現金預金や介護に必要な費用(現預金)等を残せた。
第二会社方式とは財務内容が悪化している企業の収益性のある事業を会社分割または事業譲渡により切り分け、新設法人または既存の法人(第二会社)に承継させ、不採算事業や債務が残った移転元法人を、その後特別清算などを用いて整理することによる再生手法。
出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(令和元年8月改訂版事例54より)
保証債務を、より良い形で整理する。
主債務の民事再生手続きの終結後に保証債務を整理した事例
民事再生手続きを申請した会社の経営者から、経営者保証に関するガイドラインを利用した保証債務の整理申請の申し出があった。
主たる債務の整理終結後の申請のため、自由財産の範囲内を超えて保証人に資産を残すことができない事例だが、債務整理の事実が信用情報登録機関に登録されないメリットがあること、また、自宅は住宅ローンが残存しており、換価して住宅ローンの弁済に充当しても住宅ローン債務が残り、保証債務の弁済原資とならないことから、引き続き弁済を継続し、住み続けることができた。
出典:金融庁「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る参考事例集(令和元年8月改訂版事例73より)