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よくあるご質問
ガイドラインの本文はどこに掲載されていますか。
本文とQ&Aがガイドライン策定主体である日本商工会議所と全国銀行協会のホームページに掲載されています。
日本商工会議所 → https://www.jcci.or.jp/
全国銀行協会  → https://www.zenginkyo.or.jp/
経営者保証ガイドラインについての質問はどこにすればよいですか。
経営者保証に関するガイドライン事務局でアドバイザーが電話等で
ご相談や経営者保証に関しての照会対応もしています。
経営者保証に関するガイドライン事務局 : 03-6262-5075
新たな借入を経営者保証なしでできればと思っています。
また、できれば既存の保証も解除できればと思っていますが、どこに相談に行けばよいですか。
まずは、お近くの商工会議所、商工会、中小機構地域本部、お取引のある金融機関等にご相談ください。
また、経営者保証に関するガイドライン事務局にご相談の場合はワンストップで対応いたします。
ご相談窓口
私の個人保証債務にガイドラインは適用されますか。
ガイドラインには適用の対象となる保証契約が定められています。
適用の対象となる保証契約であり、かつ、ガイドラインの適用要件をみたしていれば対象になります。
要件等については、経営者保証に関するガイドライン事務局のアドバイザーもしくは支援機関(商工会議所、商工会、中小機構地域本部、お取引のある金融機関等)にお問合せください
ご相談窓口
ガイドラインが実際に適用されて保証が解除された例はありますか。ある場合何件くらいありますか。
会社の廃業を視野にいれていますが、個人保証債務がどうなるか非常に不安です。
会社が法的債務整理手続等を申し立てるなどした場合、経営者の保証債務の整理を申し出ることができます。この場合、所定の要件を満たせば一定の預貯金や自宅を残せる可能性があります。また、信用情報登録機関に登録されません。まずはガイドラインをご理解いただき、ご自身が適用の可能性があるかご確認いただく必要があります。弁護士や専門家や、お近くの支援機関、経営者保証ガイドライン事務局でもご相談を承っております。
経営者保証に関するガイドラインを実際に活用するにはどうしたらよいか
経営者保証ガイドライン事務局では、経営者保証に関する課題や経営改善の課題に対して知識・経験が豊富な専門家が無料でご相談者の事業所に出向いてアドバイスいたします。
専門家派遣
専門家派遣を申し込むにはどうすればいいの。費用はかかるの。
お近くの商工会議所、商工会、中小機構地域本部、お取引のある金融機関等、経営者保証に関するガイドライン事務局にご連絡ください。
無料で年3回まで専門家(弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士)からのアドバイスを受けられます。
専門家派遣 ご相談窓口