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経営者保証に関する ガイドラインとは
経営者の思い切ったチャレンジを、応援したい。
その思いから生まれた、ガイドライン。
中小企業の経営者による個人保証には、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による
思い切った事業展開や、保証後において経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を阻害する
要因となっている等、中小企業の活力を阻害する面もあり、
個人保証の契約時および保証債務の整理時等において様々な課題が存在しております。
この「経営者保証に関するガイドライン」は、それらの課題に対する解決策の方向性を取りまとめたものです。
ガイドラインとは・・・
中小企業庁と金融庁の後押しで、日本商工会議所と一般社団法人全国銀行協会が事務局となり、経営者保証を提供せず融資を受ける際や保証債務の整理の際の「中小企業・経営者・金融機関共通の自主的なルール」として策定・公表されたガイドラインです。
ガイドラインの対象者
  • 01

    主債務者が中小企業である

  • 02

    保証人が個人であり、主債務者である
    中小企業の経営者等である

  • 03

    主債務者である中小企業と保証人であるその経営者等が、弁済に誠実で、債権者の請求に応じて負債の状況を含む財産状況等を適切に開示していること。

  • 04

    主債務者と保証人が反社会勢力でなく、
    そのおそれもないこと。